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最新情報
2019.02.06
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平成31年度税制改正法案が国会へ

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 平成31年度税制改正法案のうち国税関係をまとめた「所得税法等の一部を改正する法律案」が2月5日に閣議決定され、同日国会に提出された。

 同法案には、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、 住宅ローン控除の特例の創設などの住宅関連税制や車体課税の見直しなどの自動車税制の支援策を講ずるとともに、1)個人事業者の事業承継税制の創設、2)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、3)教育、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し、4)中小企業者等の法人税率の特例の延長、5)外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し、6)電子帳簿保存及びスキャナ保存制度の見直し、7)移転価格税制の見直しなどが盛り込まれている。

 なお、地方税関係の改正法案もまもなく閣議決定され国会に提出される予定。

   
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