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最新情報
2019.01.09
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相続税調査で3,523億円の申告漏れ課税価格を把握

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 国税庁の平成29事務年度における相続税の調査等の状況によると、同事務年度の実地調査は、税制改正により課税ベースが拡大された平成27年に発生した相続を中心に、1万2,576件について実施された。このうち申告漏れ等の非違があった件数は1万521件で非違割合は83.7%だった。

 申告漏れ課税価格は3,523億円で、実地調査1件当たりでは2,801万円。申告漏れ相続財産の金額は3,470億円で、その内訳は、現金・預貯金等1,183億円が最も多く、以下、有価証券527億円、土地410億円、家屋62億円と続き、保険金等を含むその他が1,289億円だった。

 今回初めて公表された書面照会や電話、来署依頼による調査を実施して効率的に納税者等に接触する「簡易な接触」の件数は1万1,198件で、このうち申告漏れ等の非違や書面照会に対する回答等があった件数は6,995件。申告漏れ課税価格は517億円となっている。

詳細はこちら
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_02.pdf

   
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