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国税庁はこのほど、平成29事務年度の法人税・法人消費税等の調査事績を公表した。
29事務年度（29年7月〜30年6月）は法人税の実地調査を９万8,000件実施し、このうち非違があった法人は７万3,000件で、その申告漏れ所得金額は9,996億円、追徴税額は1,948億円だった。
また、消費税については９万4,000件の実地調査を実施。このうち非違があった法人は５万5,000件で、その追徴税額は748億円。
消費税調査で、国税庁が特に目を光らせているのが還付申告法人。虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、不正還付が疑われる場合は還付処理を保留し書面照会や実地調査を行っている。同年度は消費税還付申告法人のうち6,721件に対し実地調査を行い、消費税256億9,300万円を追徴課税。また、このうち787件では不正に還付金額の水増し等が行われていたことから58億3,400万円を追徴課税している。
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http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/index.htm
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