header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2018.12.05
new.gif

法人税の税務調査で申告漏れ9,996億円を把握

spacer.gif spacer.gif
spacer.gif

 国税庁はこのほど、平成29事務年度の法人税・法人消費税等の調査事績を公表した。

 29事務年度(29年7月〜30年6月)は法人税の実地調査を9万8,000件実施し、このうち非違があった法人は7万3,000件で、その申告漏れ所得金額は9,996億円、追徴税額は1,948億円だった。

 また、消費税については9万4,000件の実地調査を実施。このうち非違があった法人は5万5,000件で、その追徴税額は748億円。

 消費税調査で、国税庁が特に目を光らせているのが還付申告法人。虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、不正還付が疑われる場合は還付処理を保留し書面照会や実地調査を行っている。同年度は消費税還付申告法人のうち6,721件に対し実地調査を行い、消費税256億9,300万円を追徴課税。また、このうち787件では不正に還付金額の水増し等が行われていたことから58億3,400万円を追徴課税している。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/index.htm

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから