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2018.8.6
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30年度課税における住民税控除額は2,447.7億円

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 総務省がこのほど公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、昨年1月から12月までに行われたふるさと納税の寄附者数は295万9,000人と前年度(227万1,000人)に比べて30.3%、寄附額は3,481億9,000万円と前年度(2,566億1,000万円)に比べて35.7%それぞれ増加した。寄附額の増加に伴い、住民税控除額も前年度の1,783億2,000万円から6千億円超増加の2,447億7,000万円となり、全ての数字で前年度比3割以上伸びている。

 寄附者の居住地(都道府県)別に控除適用者数をみると、最も多かったのが「東京都」で、控除適用者63万8,405人(ふるさと納税額931億1,000万円・控除額645億7,600万円)。以下、「神奈川県」、「大阪府」、「愛知県」、「埼玉県」が上位5位を占めている。

 確定申告の不要な給与所得者等を対象とした自治体数5団体以内でふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで、それまで必要だった確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用者は110万2,000人で、前年度に比べて42.7%も急増している。これに係るふるさと納税額は683億5,000万円、控除額は649億4,000万円となっていて、それぞれ44.9%増、44.9%増といずれも4割を超える伸びを示している。

   
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