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2018.6.15
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査察事件単独に係る実刑判決で過去最高の懲役

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 国税庁はこのほど、平成29年度の査察調査事績をまとめ公表した。

 同年度は、174件の査察調査に着手した。

 一方、脱税事案に対する刑事責任の追及を行うため、検察庁への告発の可否を最終的に判断した「処理」件数は、29年以前に調査着手した継続事案を含めた163件。このうち検察庁に告発した件数は113件で、告発率は69.3%となっている。

 処理事案に係る脱税総額(加算税含む)は135億900万円で、このうち告発分は100億100万円。1件当たりの脱税額は8,300万円(告発分は8,900万円)平成に入り脱税額、告発分ともに最少となった。

 なお、告発した査察事件の一審判決の状況は143件に判決が言い渡され、全てが有罪判決で、うち8人に実刑判決が下されている。実刑判決のうち最も重いものは、査察事件単独に係るものでは過去最高の懲役7年6月だった。

   
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