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2018.5.29
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仮想通貨で高額な利益を得た“億り人”は331人

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 国税庁はこのほど、「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表した。

 同年分の所得税等の確定申告書の提出人員は2,198万人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移している一方、このうち申告納税額のある納税人員は640万8千人(対前年比+0.6%)、その所得金額の合計は41兆4,298億円(同+3.4%)、申告納税額は3兆2,037億円(同+4.6%)といずれも増加した。

 アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で経済環境が緩やかに回復していることなどが影響したとみられる。

 仮想通貨で高額な利益を得たいわゆる“億り人”についても、今回初めて集計が行われ、公的年金等以外の雑所得に係る収入金額が1億円以上ある申告者549人のうち、仮想通貨取引による収入があると判別できたのは331人だった。

 国税庁では今後も、仮想通貨交換業者を所管する金融庁の協力を得つつ、仮想通貨関係団体とともに納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備について議論を行うこととしている。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/20180518.pdf

   
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