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2018.4.5
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平成30年度税制改正法成立

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 去る3月28日、平成30年度税制改正法案が、参院本会議で可決・成立した。

 成立したのは、基礎控除や給与所得控除、公的年金等控除などを見直す個人所得課税の改正やNISAの見直し、賃上げに積極的な企業の税負担を軽減するため3年間の措置として所得拡大促進税制の拡充、中小企業の集中的な代替わりを促すために10年間限定で抜本的に見直した「事業承継の特例」の創設などを盛り込んだ国税関係の「所得税法等の一部を改正する法律案」と、市町村が認定した設備投資を中小企業が実施した場合に償却資産の固定資産税を3年間ゼロ以上2分の1以下にする措置などを盛り込んだ地方税法関係の「地方税法等の一部を改正する法律案」。参議院本会議の採決では、「所得税法等の一部を改正する法律案」が賛成164、反対74、「地方税法等の一部を改正する法律案」が賛成165、反対74のともに賛成多数で可決・成立した。

 施行は原則、平成29年4月1日。

   
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