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国税庁がこのたびまとめた「平成28年度分 会社標本調査結果〜税務統計からみた法人企業の実態〜」によると、回復基調にある経済情勢を反映して、利益計上法人が６年連続で増加するとともに、その所得金額は７年連続で増加して過去最大となったことがわかった。
平成28年度分（28年４月〜29年３月）調査における連結子会社を含む法人数は、前年度より＋３万185社の267万2,033社で４年連続の増加。連結法人１グループを１社とした法人企業の状況をみると、利益計上法人は前年度より＋３万1,211社の97万698社にのぼり６年連続で増加した。一方、欠損法人は−1,432社の168万9,427社で、全法人に占める割合は63.5％となった。
また、交際費の支出額は前年度より＋1,432億円の３兆6,270億円と５年連続で増加し、１社当たりでは136.3万円を支出している。
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