header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2016.11.02
new.gif

29年7月から富裕層PTを全局へ拡大

spacer.gif spacer.gif
spacer.gif

 国税庁はこのほど、国際課税に対する取組をまとめた「国際戦略トータルプラン −国際課税の取組の現状と今後の方向−」を公表。経済取引の国際化や個人投資家の海外投資が進んでいることに加え、BEPSプロジェクトやパナマ文書の公開により国際的租税回避への関心が高まっていることから、今回はじめて作成された。

 国境を越えた経済活動から生じる所得や国外財産を捕捉するため国税庁では、100万円超の海外送受金の情報を金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」や、5,000万円超の海外資産保有者が提出する「国外財産調書」などを積極的に活用している。今後運用が開始されるものとして、CRSによる金融口座情報の自動的交換制度がある。CRSとは、国際的租税回避に対処するためOECDで策定された、非居住者の金融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための国際基準。平成30年9月までに外国との初回の情報交換を開始し、更に有効な情報の収集が可能になると見込まれる。

 また、国際事案の調査を専門的に扱う部署・人員の整備・拡充を掲げる。国際事案の中心となる、東京や大阪等の国税局に設置の統括国税実査官(国際担当)や各局・税務署の国際税務専門官らを増員することを予定しているほか、現在、東京・大阪・名古屋局に設置し、富裕層のうち特に多額の資産を有しているとみられる者を関係する個人・法人と一体的に管理し情報収集・調査事案の企画を行う「重点管理富裕層プロジェクトチーム(富裕層PT)」を平成29年7月から全局へ拡大する。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/index.htm

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから