header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2016.6.28
new.gif

平成27年10〜12月分裁決事例を公表

spacer.gif spacer.gif
spacer.gif

 国税不服審判所はこのほど、平成27年10〜12月分までの裁決のうち、先例性があるものや他の納税者の参考となる裁決9事例を公表した。

 今回公表されたのは、国税通則法関係4事例、所得税法関係2事例、法人税法関係1事例、相続税法関係1事例、国税徴収法関係1事例。

 このうち、純損失の繰戻し還付に関する事例では、請求人は、所得税法第140条(純損失の繰戻しによる還付の請求)は還付金額の計算対象となる所得税額について、純損失が生じた前年分の確定申告書に記載した所得に係るものであることを要件とはしていないことから、前年分の確定申告書に記載されていない退職所得に係る所得税額も対象となる旨主張。

 しかし、純損失が生じた前年分の確定申告について青色申告書の提出が要件とされていることからすると、その青色申告書に記載されていない退職所得に係る所得税額を純損失の繰戻しによる還付金の額の計算の対象とすることはできないと判断された。

詳細はこちら
http://www.kfs.go.jp/service/JP/index.html

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから