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2016.6.2
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27年分確定申告・個人の申告納税額が1割増加

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 国税庁はこのほど、「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表した。

 27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、前年とほぼ横ばいの2,151万5千人。一方、このうち申告納税額のある納税人員は632万4千人(前年比3.3%増)で、その所得金額は39兆3,729億円(同6.1%増)、申告納税額は2兆9,701億円(同9.6%増)と前年より増加。ゆるやかな景気回復や雇用環境の改善による給与所得者の増加などが影響したものとみられる。

 譲渡所得は、地価上昇を背景に土地等は4兆595億円(前年比12.2%増)、株式等は株価上昇で2兆7,405億円(同25.9%増)とともに大きく増加。消費税は、個人事業者の所得増加に伴い納税申告額が5,844億円(同12.0%増)に上り2年連続で増加した。

 平成27年1月から相続税の基礎控除額引下げ等のいわゆる“相続税増税”が行われたことで、生前贈与が活発化している。贈与税の申告書提出人員は53万9千人(前年比3.7%増)で、うち納税人員は38万3千人(同4.6%増)とともに増加。しかし、暦年課税の最高税率が引き上げられたことで高額な贈与は控える動きがあったとみられ、申告納税額は2,402億円(同14.3%減)に減少した。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/shinkoku_jokyo/01.pdf

   
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