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2016.4.7
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国税不服審判所が9事例の裁決を公表

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 国税不服審判所はこのほど、平成27年7〜9月分の裁決のうち、先例性のあるものや他の納税者にとって参考となる裁決事例を公表した。

 今回公表されたのは、国税通則法関係3事例、所得税法、相続税法、法人税法関係が各2事例の9事例。

 事前通知なしの調査について争われた事例では、質問検査権の行使を行っていなければ、事前通知なく納税者方に赴いても違法にはならないとされた。

詳細はこちら
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/100.html

   
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