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2016.4.6
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エンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更

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 第五次地方分権一括法の施行に伴い、4月1日よりエンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更された。

 エンジェル税制は、創業後間もないベンチャー企業に対して個人が投資を行った場合などに、所得税の優遇措置を受けられるもの。

 同法では、国から地方公共団体、または都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について関係法律の整備が行われ、中小企業新事業活動促進法の見直しにより、エンジェル税制に関する経済産業大臣の権限に属する事務は、同税制の対象となる特定新規中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととされた。

 これにより、これまで各経済産業局とされていた申請・相談窓口が、4月1日から各都道府県庁の担当部署に変更された。

詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160328002/
20160328002.html


   
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