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最新情報
2016.2.12
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地方税法等一部改正法案が国会へ

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 平成28年度税制改正における地方税法関係の改正法案である「地方税法等の一部を改正する等の法律案」が2月9日に閣議決定され、同日国会に提出された。

 同法案には、1)法人税改革に伴う法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大、2)消費税率(国・地方)10%段階において、地域間の税源の偏在性を是正して財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引下げ、3)自動車取得税の廃止と環境性能割の創設、4)企業版ふるさと納税の創設、5)個人住民税の徴収引継特例の対象拡大、6)加算金の加重措置の導入などが盛り込まれている。

 なお、国税関係をまとめた「所得税法等の一部を改正する法律案」が2月5日に閣議決定され、同日国会に提出されている。

   
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