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2016.2.4
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転嫁拒否行為に対する措置請求は5件、勧告は31件

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 中小企業庁はこのほど、平成27年12月末までの消費税転嫁対策の取組状況をとりまとめた。

 中小企業庁では、公正取引委員会とともに消費税率8%への引上げ前の平成25年10月から様々な転嫁対策の取組を実施してきた。

 このうち、中小企業や小規模事業者等に行った書面調査等で収集した情報を基に行った、特定事業者(買手側)への転嫁拒否行為に対する転嫁Gメン(転嫁対策調査官)による調査着手件数は7,556件。このうち立入検査した3,317件の結果をみると、2,398件(うち大規模小売事業者104件)に指導を行い、中小企業庁が5件を措置請求、公正取引委員会が31件(同7件)の勧告を実施している。指導を受けた2,398件の業種別内訳は「製造業」が27.5%を占め最も多く、行為類型別では「買いたたき」が8割を超えている。

 また、転嫁Gメンによる転嫁拒否行為に関する情報収集等のためのパトロール件数については、1)事業者団体等へ1,676件、2)総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントショップ、ドラッグストア、ホームセンター、商店街等へ1万4,147件、3)信用金庫、信用組合へ780件訪問している。

   
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