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最新情報
2016.01.19
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口座振替の領収証書等の送付取りやめは平成29年1月より

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 国税庁はこのほど、平成29年1月から国税の口座振替納付に係る納税者への領収証書等の送付を取りやめる予定であることを明らかにした。

 これは、国税の口座振替が行われた際、金融機関は日本銀行代理店の領収印が押印された領収証書を納税者に郵送で送付しているが、その送付代金を国税庁が負担していたことについて、会計検査院が、引き落としの事実は預貯金等通帳に記帳されるので改めて領収証書がなくても納税した事実を証明できると指摘し、改善を求めたことを受けての措置。

 国税庁では、平成27年4月に金融機関へ領収証書の送付廃止に伴う影響を調査した上、同年8月に送付の取りやめを決めていたが、その際廃止日については“平成29年中”としていた。

 これにより来年1月以降は領収証書の送付が行われなくなるが、国税庁では納税者の希望があれば領収証書の送付に代えて、振替結果を証明するなどの対応も予定している。

   
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