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2016.01.18
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少額減価償却資産の損金算入の特例から従業員1,000人超法人を除外へ

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 中小企業者等が、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得し事業に使用した場合、減価償却資産の合計額300万円を限度として、その期に全額損金算入(即時償却)できる「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の対象となる法人から、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人が除外される。平成28年度税制改正大綱に盛り込まれた。

 従業員数1,000人超法人については特例の期限である平成28年3月31日をもって適用が終わる。一方、従業員数1,000人以下の法人については、適用期限が30年3月31日まで2年間延長される。

 この特例は、中小企業者でありさえすれば、損金経理するとともに確定申告書に所定の明細書を添付して提出するという適用要件を満たせば、現行では実態が大規模法人でも特例が適用される。平成25年度で46万社が特例を利用し適用総額は2,613億円に上っている。特例利用社の4分の3を従業員5人〜20人企業が占め、従業員数1,000人超企業は0.3%にすぎない。

   
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