header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2015.12.21
new.gif

平成28年度与党税制改正大綱が正式決定

spacer.gif spacer.gif
spacer.gif

 自民・公明の与党は12月16日、平成27年度に着手した成長志向の法人税改革の推進や消費税の軽減税率の制度設計などを盛り込んだ平成28年度与党税制改正大綱を正式決定した。

 大綱では、法人税率を(現行23.9%)を28年4月1日以後に開始する事業年度から23.4%、30年4月1日以後の事業年度から23.2%へ段階的に引き下げる。

 また、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進めるため一定の要件の下、スイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えると8万8千円を限度に課税所得から控除する医療費控除の特例を創設するほか、三世代同居の住宅改修工事をした場合、改修費に相当する住宅ローンの年末残高から2%を5年間、税額控除する特例が創設される。

 消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率制度については、対象品目を酒類及び外食を除く飲食料品、A定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞とし、適用税率は8%(国・地方合計)。税額計算では、納税額を正確に把握するインボイス(税額表)として平成33年4月から「適格請求書等保存方式」を導入するまでの間、簡素な方法して「区分記載請求書等保存方式」とするとともに、中小事業者の事務負担軽減のために税額計算の特例が創設される。

 その他では、通勤手当の非課税限度額の引上げ、国税のクレジットカード納付制度の創設などの円滑・適正な納税のための環境整備、車体課税の見直しなどが明記されています。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから