国税庁はこのほど、国連が定める規則及び国際標準規格に基づき組織（企業）コードを発番する機関として国税庁を登録したことを公表した。
これにより、国税庁に付与された発番機関コードと法人番号を合わせることで、国際的にも唯一無二性を確保した識別コードとして、企業間取引（電子商取引）や、電子タグなどの自動認識メディア（非接触技術を用いたICチップ）の識別子の中で活用される企業コードとして利用することが可能となる。
発番機関登録した国際標準規格は、「UN/EDIFACTデータエレメント3055」、「ISO/IEC 6523-2」、「ISO/IEC 15459-2」の3つ。
民間企業において、法人番号による共通の企業コードで取引先の管理が行われると、企業情報のメンテナンス（商号・所在地等の変更）や、企業間の受発注に関する電子情報交換において各個社独自の企業コードを自社コードへ変換する負荷の低減が図られる。
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http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/
hatsubankikan.htm
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