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2015.12.03
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箕面市の開発事業等緑化負担税を総務省が同意

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 総務省はさきごろ、大阪府箕面市から協議のあった法定外目的税「開発事業等緑化負担税」の新設に同意した。これを受けて、同市は来年1月からの課税を予定している。

 同税は、市内の良好な自然環境や住環境を生かして利益を得ている開発事業者等に対し、みどりの保全に必要となる費用を新たな市税(法定外目的税)の負担を求めるもので、建物の建築やこれを目的とする宅地造成を行う事業者を納税義務者とし、事業として行う開発行為等に対して「敷地面積(平方メートル)×0.9×指定容積率×250(円/平方メートル)」の税率を掛ける。税収見込額は年間3,000万円。

 税収は、新たに設立する基金に積み立て、森林整備や市街地緑化、農地保全に関する事業、山林所有者・市民による里山保全活動への情勢などに活用される。

   
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