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2015.11.26
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所得税基本通達58-9について文書回答で改めて説明

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 東京国税局はこのほど、土地は「交換契約」を締結し建物は「売買契約」を締結した場合における所得税基本通達58-9の適用の可否について、通達の適用はないことを文書回答として明らかにした。

 周知のように、所得税基本通達58-9(資産の一部分を交換とし他の部分を売買とした場合)では、「一の資産につき、その一部分については交換とし、他の部分については売買としているときは、所得税法第58条(固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例)の適用については、当該他の部分を含めて交換があったものとし、売買代金は交換差金等とする」旨定めている。

 照会は、甲と乙との間で、甲所有のA土地と、乙所有のB土地との交換契約を締結するとともに、A土地の上に存する甲所有のC建物については、乙に売買する旨の売買契約を締結することを予定しているが、このような場合では所得税基本通達58-9の適用はないと考えてよいかというもの。

 これは一見、A土地とC建物が「一の資産」としてB土地と交換があったものとされ、売買代金は交換差金等として扱われるのではないかとの疑念があるためだ。

 これに対して東京局は、確かにそのように扱われるのではないかとも考えられると説明。しかし、交換特例は、「所得税法第58条第1項各号に掲げる資産の種類の区分ごとに適用されることからすると、所得税基本通達58-9に定める「一の資産」とは、同号に掲げる資産の種類の区分ごと(すなわち同一資産の種類ごと)の資産をいうものと解するのが相当である」と指摘した上で、照会のようなケースでは所得税基本通達58-9の適用はないと回答した。

   
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