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最新情報
2015.11.19
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国税庁・外国税務当局へ情報提供526件要請

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 国税庁はこのほど、平成26事務年度(平成26年7月〜27年6月)における、租税条約に基づく情報交換事績を公表した。

 企業や個人が行う国際的な取引については、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できないことがあるため、国税庁では、租税条約に基づく外国税務当局との情報交換を活用して必要な情報を入手している。

 同年は、外国税務当局に対して526件の情報提供を要請し、要請先の7割超をアジア・大洋州地域が占めた。一方、外国税務当局から国税庁に寄せられた情報提供要請は125件だった。

 また、自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で、外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供する「自発的情報交換」という仕組みもあり、こちらは国税庁から外国税務当局へは317件、外国税務当局から国税庁へは1,258件の情報が提供された。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/
joho_kokan/pdf/joho_kokan.pdf

   
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