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最新情報
2015.11.6
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海外取引法人等への調査で2,206億円の申告漏れを把握

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 国税庁はこのほど平成26事務年度「相互協議の状況」について公表した。

 同事務年度(26.7〜27.6)は、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万5千件に対し実地調査を行い、7万件で非違を把握した。実地調査件数は、税務調査手続の法定化に伴う事務量の増加により減少傾向だったが、職員が法定化後の調査手続に慣れてきたこともあり対前年比104.9%となった。

 近年、重点的に取組んでいる海外取引法人等への調査については、1万3千件に対して実施し、このうち3,430件から非違を把握、申告漏れ所得金額は2,206億円を把握だった。また、非違件数のうち移転価格税制に係るものは240件(対前年比141.2%)にのぼり、17事務年度以降最高の件数となった。

詳細はこちら
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/
hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

   
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