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最新情報
2015.11.4
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所得税の実地調査件数が再び増加へ

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 国税庁がこのたびまとめた「平成26事務年度(26.7〜27.6)における所得税及び消費税調査等の状況」によると、調査事務のICT化や法定化された調査手続に対する調査官の習熟度が増したことから、実地調査は前年よりも5,470件増の6万7,774件に対して行い、文書・電話等により是正したものとあわせて8,659億円の申告漏れ所得金額を把握した。

 同事務年度において、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う「特別調査」及び「一般調査」は4万9,280件(前年4万5,693件)、申告漏れ所得等の把握を短期間で行う「着眼調査」は1万8,494件(同1万5,942件)実施した。一方、文書・電話等により計算誤りなど申告内容を是正する「簡易な接触」は67万2,394件(同83万7,142件)で、

 復興特別所得税の申告漏れが多かった前年は大幅に増えたが、国税当局の周知広報の結果申告漏れが減ったことから26事務年度で再び例年ベースの件数に戻っている。

   
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