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最新情報
2015.10.30
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行審法の施行日は平成28年4月1日

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 平成26年6月6日成立(同月13日公布)していた改正行政不服審査法(行審法)の施行日を平成28年4月1日とすることなどを盛り込んだ行政不服審査法施行令案が、11月12日まで意見募集(パブリックコメント)されている。

 不服申立前置の廃止・縮小や審理員の導入、審査請求期間の延長などが盛り込まれた行審法においては、税務関係の不服審査についても関連法の整備法で国税通則法の見直し(平成26年度税制改正で成立)により手当てされおり、施行は行審法の施行日とされていたことから、同法も来年4月1日となる。

 施行令案の主な内容は、以下のとおり。

・審査請求書の提出について、審査請求をすべき行政庁が処分庁等である場合を除き、正副2通を提出しなければならないこと等を定める。(第3条〜第5条)

・提出資料等の写し等の交付に係る手数料を用紙1枚につき10円とすること等を定める。(第10条〜第13条)

・行政不服審査会の定足数等を定めるとともに、委員又は専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができないこととする。(第20条・第21条)

   
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