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最新情報
2015.10.29
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平成26事務年度「相互協議の状況」を公表

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 国税庁はこのほど平成26事務年度「相互協議の状況」について公表した。

 同事務年度中に発生した租税条約の規定に基づき実施した外国税務当局との相互協議事案は187件で、過去最多を記録した25事務年度(197件)に比べ若干減少したものの処理件数(141件)を大きく上回ったため、繰越件数は425件と2年連続で増加した。また、相互協議全体の発生件数のうち事前確認に係るものは約80%を占める149件で、処理件数は121件だった。

 処理事案1件当たりに要した平均的な期間は22.4か月(前事務年度22.6か月)で、そのうち事前確認に係るものは22.2か月(同20.9か月)を要した。

詳細はこちら
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/
sogo_kyogi/index.htm

   
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