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2015.10.27
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平成26年分国外財産調書提出件数は8,184件

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 国税庁の平成26年分国外財産調書提出状況によると、26年12月31日における国外財産の保有状況を記載した国外財産調書の提出件数(今年6月末までの提出分)は、8,184件と前年分と比べ47.8%増加し、その総財産額も3兆1,150億円(同23.9%増)となったことがわかった。

 国外財産調書の提出制度は、その年の12月31日において保有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える居住者は、その財産の種類や数量、価額その他必要事項を記載した国外財産調書を翌年の3月15日までに税務署長に提出することとされ、平成26年1月から施行されている。

 提出件数を国税局(所)別にみると、「東京局」が全体の6割以上を占める5,382件で最も多く、「大阪局」の1,054件及び「名古屋局」の632件を合わせた都市局3局で全体の86.4%を占めている。

 また、財産の種類別総額をみると、「有価証券」が半数超の1兆6,845億円で最も多く、以下、「預貯金」5,401億円、「建物」2,841億円、「貸付金」1,164億円、「土地」1,068億円、「それ以外の財産」3,831億円となっています。

詳細は、
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/
kokugai_zaisantyosyo/kokugai_zaisantyosyo.pdf

   
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