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2015.10.5
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平均給与2年連続増加も役員給与は減少に

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 国税庁がこのたびまとめた「平成26年分・民間給与実態統計調査」によると、民間事業所に昨年1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与額が2年連続で増加した一方で、役員給与は減少していることなどがわかった。

 昨年1月から12月までの1年を通じて勤務した給与所得者数は過去最多の4,756万3千人。男女別にみると、男性2,805万人(前年比1.9%増)、女性1,951万人(同3.1%増)で、平均年齢は45.5歳(男性45.4歳、女性45.6歳)、平均勤続年数は12.0年(男性13.4年、女性9.9年)。

 給与総額は前年より実に5兆2,545億円増の197兆4,043億円。給与所得者1人当たりの年間平均給与は415万円(前年比0.3%増)で、リーマンショック以降では初めて2年連続で増加した。このうち、正規は477.7万円(同1.0%増)、非正規は169.7万円(同1.1%増)。前年比で正規・非正規よりも全体の平均給与の増加率が低いのは、正規・非正規に含めていない「役員」の給与が減少したためで前年比で0.6%減となった。

   
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