header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2015.9.4
new.gif

改正マイナンバー法が成立

spacer.gif spacer.gif
spacer.gif

 改正マイナンバー法が9月3日の衆院本会議で可決、成立した。衆院では5月21日に可決していたが、年金情報の漏えい問題を受け参院で、日本年金機構に対し一定期間、マイナンバーの利用を延期する修正が行われたことから衆院に戻し再び採決を行った。

 マイナンバーの年金情報へのヒモ付けは当分見送られるが、改正の最大の目玉である金融機関の保有する預貯金者等情報とのヒモ付けは実施される。予定では、平成30年1月から改正法が施行される。

 預貯金者情報とのヒモ付けは、国税通則法を改正し、「金融機関等は、預貯金者等情報を預貯金者等の番号により検索することができる状態で管理しなければならない」とする条文を新設する。これにより、税務調査の際にマイナンバーを利用して金融機関に預貯金情報を照会できるようになる。同様に地方税法も改正する。

 預貯金者は、金融機関からマイナンバーの告知を求められるが、法律上、告知義務は課されていない。ただし、改正法施行後3年を目途に、義務化を検討することが附則に設けられている。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから