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最新情報
2015.8.26
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税理士顧問先の過半数で中小会計要領に完全準拠

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 中小企業庁は8月17日に「平成26年度 中小企業における会計の実態調査事業 報告書」を公表。平成24年2月に策定された「中小企業の会計に関する基本要領」の普及状況等についてアンケート調査が行われている。

 認定支援機関の税理士・税理士法人に対して実施したアンケートでは、顧問先企業の52.4%で中小会計要領に完全準拠している結果となった。

 一方、中小企業へのアンケートでは、中小会計要領の認知度は24.4%に止まり、導入状況は「導入している」31.2%、「完全導入か不明だが、以前からの会計処理がほとんど要領に拠っている」30.2%、「会計専門家に任せており把握していない」24.1%で、「導入していない」は14.6%。

 また、中小会計要領を導入している企業の7割超は、要領に基づく決算書を、取引金融機関に対する信用情報開示や利益を意識した経営など、自社の経営力強化に活用しており、活用企業の約8割で金融機関・保証協会からの評価(信用力)が上がったという。

詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000633.pdf

   
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