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2015.8.4
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経営承継円滑化法改正法案が衆院通過

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 小規模企業共済法の改正案とセットになり、@現行では親族しか対象としていない遺留分の民法特例の対象を親族外へ拡大、A個人事業者が親族内で事業を承継した場合等の小規模企業共済の支給額の引上げ、を柱とする「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部改正法案」(経営承継円滑化法改正法案)が7月31日の衆院本会議で可決、参院に送られた。衆院委員会での実質審議は7月10日の1日のみ。7月29日の委員会採決では全会一致で可決しており、会期末(9月27日)までの日程を考えれば、安保関連法案審議の影響がない限り参院での可決・成立は確実。

 改正は、事業承継をスムーズにするための見直しで、遺留分の民法特例が適用されると、後継者が遺留分権利者全員と合意し、経済産業大臣の確認・家庭裁判所の許可を経ることにより、生前贈与された自社株式を遺留分算定基礎財産から除外できる。小規模企業共済制度は、小規模企業経営者のための退職金共済制度だが、現行では、掛金額・掛金納付年数が同じでも、共済事由(事業の廃止や共済契約者の死亡などの共済金の受取理由)の違いにより、支給される共済金額が異なり、個人事業主が配偶者や子への事業の譲渡により事業をやめた場合は、それ以外の事業廃止に比べ共済金の支給額が低いことから、それ以外の事業廃止の場合と同額に見直す。

   
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