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2015.7.29
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消費者向けの消費税転嫁では6.1%が「全く転嫁できていない」と回答

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 経済産業省が6月1日から15日まで実施した「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング6月調査」結果(有効回答数9822者)によると、事業者間取引では84.4%、消費者向け取引では70.5%の事業者が「全て転嫁できている」と回答している。

 一方、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引では3.8%、消費者向け取引は6.1%で、消費者向けの取引では依然として引上げ分を転嫁できていない状況が続いており、業種別ではサービス業が8.6%と高い数字となっている。

 事業者間取引において転嫁できた理由は、「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」との回答が66.1%で最も高く、以下、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなった」が23.5%、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否規制が強化されたため」が10.4%と続く。消費者向け取引では、68.1%の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答。次いで「本体価格と消費税額を分けて記載することにより、値上げへの反発が和らいだため」が25.3%だった。

 価格転嫁ができていない(「一部を転嫁」+「全く転嫁できていない」)理由(2つまで回答)をみると、事業者間取引では「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社に取引を奪われるおそれがあるため」が最も高い62.8%で、次いで「取引先の業界の景気が悪く値上げを受け入れる余裕がなかったため」が31.3%。消費者向け取引では、「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固いため」55.8%、「自社商品等の競争が激しく価格を引上げると他社商品に乗り換えられてしまうおそれがあるため」39.3%の順となっている。

同月次モニタリング調査結果は、
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/
150722tenka_chousa1.pdf

   
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