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2015.7.7
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26年度査察調査・単純無申告ほ脱犯を初適用

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 国税庁はこのほど、平成26年度(26年4月〜27年3月)の査察調査事績をまとめた。

 26年度において査察に着手した件数は前年を9件上回る194件で5年振りに前年より増加した。リーマンショック以降は景気低迷により脱税事案が減少傾向にあり、同年度は着手件数が増加したとはいえ、平成では3年がピークで243件、リーマンショック前の19年は220件だったことからみると依然として低調な件数だ。

また、処理件数については、26年度以前からの継続事案を含め、検察庁への告発の可否を最終的に判断し処理した事案は180件で、その脱税額は149億7,500万円。このうち検察庁へ告発したのは112件で、告発率は62.2%。告発分に係る脱税額は123億4,600万円で、1件当たり1億1,000万円に上る。

 26年度に告発した査察事案で多かった業種は@不動産業16者、Aクラブ・バー10者、B建設業8者、C運送業4者、広告業4者など。脱税手法としては、不動産業では売上除外や架空経費の計上、クラブ・バーではホステス報酬に係る源泉所得税を徴収するも未納、建設業では架空の原価を計上していた事案が多かったほか、多額の利益がありながら故意に納税を免れようとして法定申告期限までに申告書を提出しなかった2件に対して平成23年度税制改正で創設された「単純無申告ほ脱犯」を初めて適用した事案などがあった。

詳細はコチラ
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/
sasatsu_h26/index.htm

   
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