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2015.6.26
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消費税課税処分事案減り
審査請求が過去最少件数に

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 国税庁及び国税不服審判所はこのほど「平成26年度における不服申立て及び訴訟の概要」をまとめた。

 「異議申立て」については、26年度は前年よりも397件増の2,755件発生。税目別では、最も多かったのが消費税等の816件で、次いで、申告所得税(763件)、法人税(330件)が多かったほか、復興特別所得税は131件と復興特別法人税は66件の異議申立てが行われている。これらのうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたのは256件で認容割合は9.3%だった。

「審査請求」については、ここ5年ほど多発した輸入貨物の引取りに係る消費税課税処分の関連事案が落ち着いたため、発生件数は2,030件と過去最少となった。税目別では、消費税等754件、申告所得税471件、法人税277件のほか、復興特別所得税が44件、復興特別法人税が37件。審査請求の結果、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた認容件数は239件で全体の8.0%。

 不服申立制度を経てもなお処分に不服がある場合に裁判所に提起する「訴訟」については、26年度は平成では最少の237件発生。前年度以前の事案も含めて280件の訴訟が終結し、このうち国側の敗訴は一部・全部合わせて19件で、その割合は6.8%と低率にとどまった。

   
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