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最新情報
2015.6.25
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軽減税率導入も対象は最低限に

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 全国法人会総連合(全法連・池田弘一会長)はこのほど、平成28年度税制改正に関するアンケート結果(速報版)を公表した(回答者1万62人)。

 アンケート結果をみると、企業の競争力強化や経済の好循環の実現を図るための法人税改革第1弾として平成27年度税制改正で行われた法人実効税率の引き下げについては、「評価できる」が92.1%とほとんどを占めている。

 一方、現在与党が検討している平成29年度からの消費税引上げに伴う 低所得者対策としての軽減税率制度導入については、導入に「賛成」が52.1%と「反対」の33.3%を上回っている。また、導入の際の対象品目の線引きについては、「最低限の飲食料品のみに留めるべき」とする意見が46.8%で最も多い。

詳細は、
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/wp-content/
uploads/2014/11/税制改正に関するアンケート(速報版).pdf

   
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