header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2015.6.8
new.gif

26年分所得税等確定申告
特例廃止で株式譲渡所得の申告大幅減

spacer.gif spacer.gif
spacer.gif

 国税庁がこのほど公表した「平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等」によると、「上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置」の平成25年末での特例措置廃止を前に株の売却が急増した前年分の反動減により、株式等譲渡所得の申告人員が約16万人と大幅に減少したことがわかった。

 平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は2,139万1千人。このうち申告納税額のある納税人員は612万人で、個人投資家による株取引の減少が大きく影響して前年分から9万8千人も減少した。その所得金額は37兆1,054億円、申告納税額は2兆7,087億円。また、還付申告者数は1,248万7千人で前年分から8万4千人も増加し、還付税額は1兆682億円にものぼった。

 所得税全体の納税人員や所得金額が大きく減少した要因は、株式等譲渡所得の申告等が急増した前年分からの反動減にある。26年分における株式等譲渡所得の申告人員は93万7千人で前年分から16万1千人の減少、そのうちの有所得人員も46万1千人となり20万人も減少した。所得金額は2兆1,759億円で前年分より2兆6,598億円減と今年分の金額以上の減少となった。

 一方、土地等の譲渡所得の申告では、申告人員は48万1千人と前年分より3千人減少したが、所得金額のあるものは30万1千人で7千人増加、所得金額も3兆6,171億円で1,997億円増加しており、地価の下落がおさまり都市部を中心に上昇している地点もみられることから、ここ数年土地の譲渡所得は上昇基調にある。

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから