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2015.6.4
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馬券払戻金に係る一時所得の範囲で改正所基通発遣

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 国税庁はこのほど、所得税基本通達で明記している馬券の払戻金に係る一時所得の範囲を改正する通達を発遣した。

 今回の改正は、3月10日に馬券の払戻金の所得区分をめぐる裁判の最高裁判決で、納税者勝訴の判決が下されたことを受けての措置。

 具体的には、馬券の払戻金が「営利を目的とする継続的行為から生じたもの」である場合には、一時所得に該当しないことを明らかにするため、一時所得に該当する例を明示している通達34−1にある「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」の後に、括弧書きで「(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く。)」を追加するとともに、注書きとして、「馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることで多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが客観的に明らかである場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する」こと及び、「これ以外の場合の馬券の払戻金に係る所得は一時所得に該当する」ことを新設した。

   
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