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2015.5.8
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保育所整備事業の消費税の取扱いで会計検査院が是正要求

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 会計検査院は、いわゆる待機児童対策として保育所の整備を進めることを目的に交付する子育て支援対策臨時特例交付金をもとに市区町村が民間事業者に対して助成した保育所整備事業で、消費税の取扱いが不適切であるとして4月28日、厚生労働大臣に是正改善の処置を求めた。

 民間事業者の行う賃貸物件による保育所整備事業が、保育所建物の賃借料や借上時の改修費用を助成金で補助を受けていながら消費税の仕入税額控除分を市区町村に納付していない実態があることから調査したところ、事業完了後に消費税の確定申告により仕入税額控除した消費税額に係る助成金相当額が確定したときは、事業者に対してその助成金相当額の市区町村への納付が助成条件になっていることを明示しなければならないのに明示していない市区町村があり、これが不納付の原因とわかったため是正処置要求となった。

   
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