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2015.4.30
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消費税率引上げ後1年の転嫁状況明らかに

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 公正取引委員会及び中小企業庁はこのほど、消費税転嫁対策特別措置法に基づく監視・取締りについて、消費税率引上げ後1年となる今年3月末までの状況を公表した。

 同法の施行(平成25年10月)後1年半分の件数となるが、2,328件の立入検査を実施し、1,728件の指導、19件の勧告を行った。指導件数の詳細をみると、業種別では「製造業」が最も多く全体の約1/3となる574件、行為類型では「買いたたき」が1,401件で大部分を占めている。

なお、消費税率10%への引上げが1年半延期されたことに伴い、同法の失効期限は平成30年9月末まで延長されている。

詳細はこちら
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150413shouhizei.htm

   
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