マイナンバーの利用開始日が、平成28年１月１日で確定した。
日本商工会議所はさきごろ、来年1 月から開始されるマイナンバー制度について、制度の周知徹底等を求める要望書を内閣府に提出した。
要望では、①従業員数や人事・経理システムの有無等でその対応レベルが異なる小規模・中小企業等の規模別に対応例をビジュアル化した理解しやすい資料の作成、②特定個人情報の管理方法について、直罰・両罰規定が適用され得る範囲をわかりやすく明示し、事業者の過度な不安感の払しょくに努める、③地域での相談にきめ細かく対応できるよう都道府県、市町村、税務署、社会保険事務所等、関係地方行政機関における相談窓口（電話、対面）の設置、等を求めている。
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