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2015.4.7
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国税職員の懲戒処分55人

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 人事院の「平成26年における懲戒処分の状況」によると、昨年12月までの1年間に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は367人と前年に比べ35人増加したことがわかった。

 処分数を府省等別にみると、最も多いのは法務省で103 人(構成比28.1%)と4分の1を占め突出しており、次いで、国税庁が55人(同15%)、厚生労働省が44人(同12%)、国土交通省と海上保安庁が31人(同8.4%)と続き、在職者比では、@林野庁0.25%、A海上保安庁0.24%、B水産庁0.23%の順。

 処分を事由別でみると、窃盗、暴行等の「公務外非行関係」が145人と群を抜いて多く、以下、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」の69人、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」の57人、交通事故・交通法規違反関係55人となっていて、実際の処分では、最も重い「免職」が23人、「停職」59人、「減給」184人、「戒告」101人で、前年と比べると減給や戒告と言った軽い処分の割合が増えている。

   
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