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2015.3.27
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景気回復基調で法人数が4年振りに増加

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 国税庁がこのほど公表した、「平成25年度分会社標本調査〜税務統計から見た法人企業の実態〜」によると、平成25年度(25年4月〜26年3月)において活動中の内国普通法人(一般社団・財団法人を除く)数は、前年度より6万631社(2.4%)多い259万5,903社で4年振りに増加した。

 連結法人(親法人1,392社、子法人1万171社)を1グループ1社として全法人数から連結子法人を差し引いた258万5,732社の企業実態をみると、利益計上法人は82万3,136社、欠損法人は176万2,596社で、欠損法人割合は前年度より2.1ポイント減少の68.2%となり6年振りで60%台に落ち着いた。

 利益計上法人についてみると、営業収入金額は1,138兆1,711億円(11.8%増)、所得金額は49兆7,926億円(22.1%増)でともに大きく増加し、営業収入金額に対する所得金額の割合(所得率)は4.4%だった。増加の要因としてはアベノミクス効果による景気浮揚に加え、23年度税制改正で大法人の繰越欠損金控除限度額が8割に引き下げられた影響が大きいとみられる。

 また、交際費については、25年度税制改正で中小企業者の損金算入限度額が800万円までの全額に拡充されたこともあり、支出額は3兆825億円と前年度より6.3%増加したが、営業収入金額10万円当たりでは206円で前年度に続き過去最少を更新。なお、支出額のうち約4割となる1兆1,488億円は損金不算入額だった。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/
kokuzeicho/kaishahyohon2013/kaisya.htm

   
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