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2015.3.16
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平成27年度税制改正法案が衆院通過

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 平成27年度の国税関係の改正を一括した所得税法等一部改正法案と、地方税法等一部改正法案は3月13日、ともに衆院本会議で可決され、参院に送付された。3月末までの年度内成立は確実となっている。

 国税関係では、こども版NISAの創設、結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税非課税制度の創設、法人税率の引下げ、消費税率引き上げの1年半先送り、個人型確定拠出年金の大幅拡充などが、地方税関係では、ふるさと納税の拡充、固定資産税の特例措置から空き家を除外する措置などが盛り込まれている。

   
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