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最新情報
2015.2.25
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空家の固定資産税特例除外は28年度分から

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 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令が2月17日に閣議決定され、施行は2月26日、附則第1項ただし書の規定は5月26日と定められた。

 平成27年度税制改正法案では、倒壊など保安上危険となるおそれがあったり、適切な管理が行われていないため景観を損ねる空家(特定空家等)に係る土地については、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する案が盛り込まれている。

 同措置では、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、市町村長が特定空家等の所有者等に対して除却や修繕などを行うよう勧告した場合に適用され、これは附則第1項ただし書に規定する規定となり5月26日から適用される。

 なお、固定資産税及び都市計画税は1月1日を価格調査基準日として決定されるため、実際の適用は平成28年度分からとなる。

詳細はこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000096.html

   
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