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2015.2.17
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後見事務の収入時期は審判の告知で効力が生じた時

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 名古屋国税局は、成年後見人が成年被後見人から受領する後見事務に対する報酬の収入すべき時期について、審判の告知によってその効力が生じた時で問題ないかの照会に対し、その通りで差し支えないとする文書回答を行った。

 名古屋国税局は、人的役務の提供による収入すべき時期は、所得税基本通達で役務提供を完了した日が原則とされており、成年後見人の場合は、通常、成年被後見人が病気などから回復し判断能力が戻るか亡くなるまで、成年後見人として責任を負うと考えられることから、成年後見事務の任期満了日、つまり役務提供の完了した日は、成年被後見人の死亡日等になると説明。

 しかし、照会者は、後見事務に係る報酬の付与の申立てを家庭裁判所に行い、審判により成年後見人選任時から報酬付与申立てまでの間の報酬の受領していることから、この報酬については、@成年後見人の任期中である成年後見人選任時から本件報酬付与申立てまでの期間に対応するものであること、A家裁の審判の告知によって成年後見人がその報酬を受けることができること及びその額が確定することを踏まえれば、同所得税基本通達のただし書にある「期間の経過等に対応する報酬の取扱い」に準じて、審判の告知によってその効力が生じた時において収入すべき事由が生じたものとして取り扱うことが相当と判断。照会のとおり、審判の告知によってその効力が生じた時で差し支えないとした。

   
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