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2015.2.10
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26年分定借に伴う経済利益の適正な利率は0.5%

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 国税庁はこのほど、国土交通省からの照会に対する回答として「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率」について公表した。

 定期借地権の設定に伴って賃貸人が賃借人から預託を受ける保証金の経済的利益の課税については、毎年公表される適正利率により課税処理を行うこととなっている。

 平成26年分は、保証金を事業用資産やその取得資金として使う場合、保証金をベースに「適正な利率」で算定した利息相当額を各年分の不動産所得の収入金額と必要経費に算入されることとされており、この場合での適正な利率は、平均的な長期借入利率のほか0.5%としても差し支えないとされた。

 また、上記及び、保証金が預貯金、公社債、指定金銭信託、貸付信託等の金融資産に運用されている場合以外で、自宅や車など個人的なものに充てた場合は、適正な利率で算定した利息相当額を各年中の10年長期国債の平均利率によることとしており、平成26年分については、0.5%となる。

   
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