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2015.2.5
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国税庁・最高裁判決受け延滞税の取扱改正

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 国税庁はこのほど「最高裁判所判決に基づく延滞税計算の概要等について」を公表。昨年12月12日の最高裁判決を受け延滞税が発生しない場合を示し、過去の同様の事案に係る延滞税についても還付することとした。

 この事例では、@納税者が相続税を法定納期限内に申告及び納付をした後、その申告に係る相続税額が過大であるとして更正の請求をした場合において、その後、A所轄税務署長において、相続財産の評価の誤りを理由に減額の更正処分をした後、B再び相続財産の評価の誤りを理由に当初の申告額に満たない増額の更正処分をしたときは、相続税の法定納期限の翌日から増額の再更正により納付すべき本税の納期限までの期間については、延滞税は発生しないとの判断が示された。

 これを受け国税庁では、今後この事例と同様の事案が発生した場合、増額の再更正処分等により納付すべき本税については延滞税を課税しないこととした。

 また、過去において同様に増額の再更正処分等が行われた事案が確認された場合、納付された本税に対する延滞税を再計算し納め過ぎとなっている延滞税の還付手続を行う。なお、税務署及び国税局で事案を確認し、延滞税の再計算と還付手続を行い、還付される納税者には通知書等を送付するので、納税者からの請求等の手続は必要ない。ただし、還付の対象となるのは還付請求権の消滅時効が完成する前の過去5年間(平成21年12月12日以後)に納付された延滞税に限られる。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/
h27/150113/01.pdf

   
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