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2015.1.16
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国税庁・27年度予算案で約7千億円を計上

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 国税庁はこのほど、閣議決定された平成27年度国税庁予算(案)の概要を公表した。

 一般経費については、納税者利便向上経費(108億600万円・前年比7.9%増)及び税制改正関係経費(124億3,600万円・同20.2%増)が前年を上回ったものの、その他のほとんどの経費が前年より減少したため、全体では7,073億5,100万円(同0.2%減)に止まった。

 また、定員・機構関係では、定員は992人の新規増員が認められた一方、定員合理化数が△1,057人であることから△65人の純減となった。機構は、調査・徴収事務の複雑化等への対応として、税務署の特別国税調査官及び特別国税徴収官をそれぞれ7名、審理専門官を9名増設することなどを要求している。

詳細はこちら
経費関係:
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/
yosan_keihi/yosan_keihi.pdf

定員・機構関係:
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/
teiin_kiko/gaiyo.pdf

   
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