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2015.1.14
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27年度税制改正大綱を閣議決定

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 政府は1月14日に開いた臨時閣議で、平成27年度税制改正大綱を閣議決定した。

 デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくため、成長志向に重点を置いた法人税改革を行うこととし、法人税率の引下げや所得拡大促進税制の見直しなどを盛り込んだ。

 また、高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場活性化等のため、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を延長・拡充することに加え、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を創設する。

 その他、消費税率10%への引上げ時期の変更や20歳未満の者の口座開設を可能とするジュニアNISAの創設、ふるさと納税の拡充、車体課税の見直しなどを行う。

詳細はこちら
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/
outline/fy2015/20150114taikou.pdf

   
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