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最新情報
2014.11.26
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租税条約に基づく自発的情報交換件数が過去最高

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 国税庁はこのほど、平成25事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績をとりまとめた。

 租税条約に基づく情報交換には、主に@要請に基づく情報交換、A自発的情報交換、B自動的情報交換の3類型がある。

 それぞれの情報交換の実績をみると、@について国税庁から外国税務当局に発した要請件数は720件で、外国税務当局からの申請は106件だった。Aについては、提供した件数が6,881件、提供された件数が3,062件となっており、ともに過去最高件数となった。Bについては、提供件数が約12万6,000件、提供された件数は約13万3,000件だった。

 現在、我が国の租税条約等のネットワークは、63条約(88か国・地域に適用)まで増加しており、今後も新たな租税条約等の締約を進めるなどして、国際的な基準に則った情報交換に関する枠組みの整備を進めていく。

   
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